株式会社リビングアトリエ東京 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リビングアトリエ東京（以下「当社」といいます。）が提供するインテリア関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの利用にあたり、本規約の全文を確認し、これに同意したうえでご利用ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。利用者が本サービスの申込み、見積書への同意、契約書への署名、電子メールでの承諾、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

• 住宅インテリアコーディネート
• 家具・照明プランニング
• カーテン・ブラインド提案
• 壁紙・床材の内装材選定
• 店舗什器・ディスプレイ設計
• リフォーム後の空間スタイリング

本サービスの内容、納期、成果物、訪問回数、打合せ回数、納品方法、施工の有無、第三者業者との連携範囲その他の条件は、個別の見積書、提案書、発注書、契約書または当社が別途提示する条件に従うものとします。

当社は、建築確認、構造設計、電気・設備工事、建築士法上の設計監理、施工管理、家具製作、内装工事その他の専門業務について、必要に応じて提携先または第三者事業者を紹介することがありますが、これらの業務の実施主体は別途定めるものとし、当社が当然にその完成・安全性・適法性を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
• 住宅、店舗、施設等の現況、寸法、設備、法令上の制約、管理規約、賃貸借契約条件等を正確に申告すること
• 提案内容の最終確認、採寸、色味、素材、仕様、数量、納期、設置可否を自己の責任で確認すること
• 必要な許可、承諾、届出、管理組合の承認、貸主の同意等を事前に取得すること
• 当社または第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと
• 法令、公序良俗、本規約および個別契約に違反しないこと

利用者が提供した情報の誤り、不足、遅延、虚偽、または利用者の指示に起因して生じた損害、追加費用、納期遅延、仕様不適合について、当社は責任を負いません。

利用者は、提案された家具、照明、カーテン、ブラインド、壁紙、床材、什器その他の製品について、製品仕様、取扱説明書、耐荷重、メンテナンス条件、設置条件、保証条件を確認し、必要に応じて専門業者の助言を受けるものとします。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払時期、支払方法、振込手数料の負担、追加費用の有無は、個別の見積書または契約書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求に従い、当社指定の方法により支払うものとします。

• 見積有効期限を経過した場合、料金が変更されることがあります。
• 現地調査、再提案、追加打合せ、再採寸、仕様変更、緊急対応、遠方出張等が発生した場合、別途費用を請求することがあります。
• 第三者製品の購入代金、配送費、設置費、施工費、廃材処分費、諸経費は、別途請求または実費精算となる場合があります。
• 利用者の都合による支払遅延が生じた場合、当社はサービス提供の停止、納品の保留、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

支払遅延がある場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、契約成立後であっても、当社が既に着手した業務、発注済み製品、予約済み手配、現地調査済み業務等については、キャンセル料または実費相当額を負担するものとします。

• 打合せ前、調査前、提案作成前のキャンセル：当社が別途定める事務手数料を請求することがあります。
• 提案作成後、発注前のキャンセル：作業進行状況に応じた費用を請求することがあります。
• 発注後、納品前のキャンセル：製品代金、取消手数料、返品不可費用、配送費等の実費を請求することがあります。
• 納品後または設置後のキャンセル：原則として返金は行いません。

オーダー品、受注生産品、カット加工品、特注品、海外取り寄せ品、衛生上または性質上返品が困難な商品については、発注後のキャンセル・返品・交換をお受けできない場合があります。

法令上返金義務が認められる場合を除き、当社は利用者に対し返金義務を負いません。返金が必要となる場合でも、振込手数料その他の費用は利用者負担とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

• 提案内容が利用者の主観的期待に完全に合致すること
• 色味、質感、見え方が画面表示や印刷物と完全に一致すること
• 製品の在庫、納期、廃番、仕様変更が常に発生しないこと
• 第三者業者の施工品質、納期、対応、保証内容
• 天災、通信障害、物流遅延、メーカー都合等による影響が生じないこと

当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、営業機会の喪失、データ消失、精神的損害、第三者との紛争に起因する損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、提示する提案書、図面、スケッチ、パース、写真、文章、レイアウト、仕様書、見積書、デザイン案、プレゼン資料その他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用、第三者への開示、営業目的での使用をしてはなりません。

利用者が当社に提供した写真、図面、資料、ロゴ、商標、コンテンツ等について、利用者は当社が本サービスの提供、提案作成、記録、広報、事例紹介のために必要な範囲で使用する権利を有することを保証するものとします。ただし、個人情報または秘密情報については、法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、アフターサポート、品質向上、法令遵守、紛争対応のために、利用者の氏名、住所、連絡先、住居・店舗情報、要望内容、写真、採寸情報、支払情報等を取得し、利用することがあります。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、配送業者、施工業者、メーカー、決済事業者、システム提供事業者等の第三者に個人情報を委託または提供することがあります。この場合、当社は適切な管理および監督を行います。

利用者は、当社が法令に基づき開示を求められた場合、または権利保護のために必要な場合に、必要最小限の範囲で情報を開示することがあることに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、輸送障害、資材不足、メーカーの生産停止、第三者の債務不履行その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する場合、当社は納期の延長、内容変更、代替提案、契約の一時停止または解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別同意を要せず本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法で周知します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個別契約、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社リビングアトリエ東京
• 住所：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4丁目13-18 ナチュラルビル 3F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6427-5831

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に必要な措置を講じるものとします。

以上